#3 遺言を書いてみよう!

GoUpLifeコンサルティング

準備していて、損はない遺言

民法大改正に伴い相続・遺言関係法規も変わっております。
そして、先日7月10日には「自筆証書遺言保管制度」が始まりました。

遺言なんて、まだ早いから関係ないと思ってる方がほとんどだと思います。
しかしながら、私達の世代は脳梗塞などの突然死や事故死に遭遇する事もあります。
その際にご自身の財産について、最後にご自身のお考えを反映させることができる機会であり、また、ご遺族・相続人間の不要な争い事を避けることためにも遺言は重要です。

改正前の自筆証書遺言の場合、遺言書を見つけた(託された)相続人が、すべての相続人を調査の上、家庭裁判所に対して当該遺言の「検認」の申し立てをする必要があり、その検認を経なければ遺言書に沿った諸手続きができませんでしたが、この制度により自筆証書遺言であっても検認が不要となります。

改正前において遺言書の検認を不要にさせるには公正証書遺言が必須でしたが、そのためには、相続財産の額に応じて数万円程度を公証人に支払う必要があり、また2名の証人の立ち合いが必須でした。

今回の制度では遺言者が必要事項を記入して、補完制度を実施している最寄りの法務局(*)へ提出すれば保管してもらえる事になりました。

なお、遺言について、法律上の効果を適正に発生させるためには法律要件を満たす必要があり、自筆証書遺言にも厳格な様式があります。また遺言内容にも注意が必要であることは言うまでもありません。

これは保管制度とは関係なく注意をする必要があります。今回の保管制度は法務局において遺言を「保管する」だけであり、遺言の内容の適否について保証する制度ではありません。

そこで、SHIFTERSとしましては、自筆証書作成サポートを4,980円(税別)でお手伝いいたします。
この機会に遺言について、考えてみてはいかがでしょうか?

*法務局では、保管料として別途3,900円がかかります。
*保管制度を利用できる法務局は現在数が限られています。

自筆証書遺言保管制度につきましては、下記法務省のwebサイトに記載されてます。

ご自身だけではなく、親御さん向けにもサポートいたしますので、お気軽にお問合せください。

なお、この自筆証書遺言保管制度につきましては、無料セミナー、もしくは無料相談をzoomにて実施いたします。

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